◆11月号 『（再）ふるさと納税について』
【（再）ふるさと納税について】
以前、このニュースレターでも取り上げた「ふるさと納税」の制度ですが、年末に向けて問い合わせがかなり増えていますので、今回は改めて説明をいたします。
適用をしている自治体に「ふるさと納税」をすると、その方の年収に応じて所得税や住民税が減税されます。金額によっては、ふるさと納税したほぼ全額が減税されるので、自治体から送られるお礼が実質無料でもらえてしまうことが魅力です。（但し、最低2,000円は自己負担となります。）
本来は、都会に就職した若者などが「ふるさと」に貢献するために作られた制度ですが、人気のあるお礼の品を出す自治体に寄付が多く集まって、品切れ（？）も出ているようです。
税金の控除額が昨年の2倍になりました。また、今年の４月から５自治体以内までの寄付については、確定申告手続きをしなくても寄付をした自治体に書類を送付するだけで、特例が受けられるようになりました。（ワンストップ特例）
個人事業で開業している方は確定申告をしますので、そのついでに「ふるさと納税」も申請すればいいのですが、お給料をもらっている方々は、わざわざ確定申告をするのが面倒、ということで敬遠されていましたが、このワンストップ特例制度ができたことで、かなりの方が「ふるさと納税」を始めたと聞いています。
年末も近いので、興味のある方はお試しください。
2015年 11月 19日
